石川県経営持続支援金のご案内 石川県経営持続支援金のご案内

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、売上の急減に直面する県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)の皆様の事業継続を後押しするため、国の家賃支援給付金(以下、「国給付金」を受給した事業者に対して、上乗せして石川県家賃支援給付金(以下、「県給付金」という。)を給付します。

対象者

県給付金の対象者は、国給付金を受給した、確定申告の納税地が石川県内の事業者です。
  • (1)国給付金を受給した事業者

    手続・審査の簡素化及び迅速な支援のため、国給付金を受けていることを申請要件とします。
  • (2)確定申告の納税地が石川県内の事業者

    法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の納税地が、石川県内の事業者が県給付金の対象です。納税地は以下の①~③で確認してください。なお、①~③は、申請書に添付の必要はありません。

    • ① 法人の場合、法人税確定申告書別表一に記載された納税地
    • ② 個人事業主(青色申告)の場合、所得税の青色申告決算書に記載された代表者住所
    • ③ 個人事業主(白色申告)の場合、所得税の収支内訳書に記載された代表者住所
  • (3)同一事業者が石川県家賃支援給付金を二重に受給することはできません。

支給対象範囲

  • (1)石川県内の土地・建物に発生する賃料のみが給付額算定の対象となります。
    また、申請の対象となる支払賃料は、原則、国給付金の給付決定の対象となった支払賃料となります。
    なお、県給付金の対象となるものについては以下のとおりです。

    対象 対象外
    契約 ・賃貸借契約(土地・建物) ・売買契約
    費用 ・賃料
    ・共益費、管理費
    ※消費税を含む
    左記以外の費用・支出
    例)
    ・電気代、水道代、ガス代
    ・減価償却費
    ・保険料
    ・修繕費
    ・動産の賃借料、リース料
    ・契約関連費用
    (更新費、礼金、解約違約金など)
    ・敷金・保証金
    ・不動産ローン返済額
    ・看板設置料
    ・販売促進費
    ・テナント会費
  • (2)地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、給付の対象となります。なお、賃料が売上に連動する場合も給付の対象となる場合があります。

  • (3)共益費及び管理費については、賃料について規定された契約書と同じ契約書に規定されている場合は、給付算定額の対象となりますが、別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象に含まれません。

  • (4)契約書において、賃料と、上図の対象外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。

  • (5)賃料及び共益費・管理費には、消費税などを含みます。

  • (6)給付額の算定対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。

    • ①令和2年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること
    • ②国給付金の申請日時点で、有効な賃貸借契約があること
    • ③国給付金の申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること
  • (7)以下のいずれかにあてはまる賃貸借契約は、給付額の算定対象となりません。

    • ①転貸(又貸し)を目的とした取引
    • ②賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が実質的に同じ人物の取引(自己取引)
    • ③賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が配偶者または一親等以内の取引(親族間取引)
  • (8)国給付金に申請しなかった支払賃料であっても、以下のすべてにあてはまる場合には、下記③の支払賃料についても申請の対象となることがあります。

    • ①国給付金が給付上限額に達していること
    • ②国給付金に申請した支払賃料の中に、石川県外に所在する土地・建物に発生する支払賃料があること
    • ③国給付金に申請した支払賃料以外に、石川県内に所在する土地・建物に発生する支払賃料があること

    上記の場合には、国と同等の審査が必要となりますので、別途必要な書類を提出いただく必要があります。また、通常の審査に比べて、時間がかかるとともに、賃貸人又は管理業者に対して、県給付金の支給が決定された旨通知することがあります。
    該当される事業者の方は、石川県家賃支援給付金事務センター(以下、センターという)まで個別にご相談ください。

給付額

給付額は、支払家賃(月額)×給付率1/6×6倍となります。
  • ※支払家賃(月額)が一定額を超える場合には、その超過分に対しての給付率は1/12となり、法人と個人事業者の場合で給付上限額(法人150万円、個人事業主75万円)が異なります。具体的には、図の算定方法にしたがって、給付額を算定します。

支払家賃
(月額)
給付額
(月額)
①法人 75万円以下 支払家賃×給付率1/6×6倍
75万円超 75万円+[支払家賃の75万円の超過分×給付率1/12×6倍]
※ただし、150万円が上限
②個人事業主 37.5万円以下 支払家賃×給付率1/6×6倍
37.5万円超 37.5万円+[支払家賃の37.5万円の超過分×給付率1/12×6倍]
※ただし、75万円が上限
  • ※支払家賃(月額)は、国給付金の申請日の直前1か月以内に支払った金額とします。
  • ①複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、国給付金の申請日の直前の支払いを1か月分に平均した金額を算定の基礎とします。
  • ②令和2年4月1日以降に賃料の変更があった場合は、国給付金の申請日の直前1か月分として支払った賃料の金額と、令和2年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
  • ③賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、国給付金の申請日の直前1か月分として支払った賃料の金額と、令和2年3月に賃料として支払った金額を比較し、低い金額を給付額の算定の基礎とします。
  • ※県給付金の給付予定額と国給付金の給付額及び他の地方公共団体から給付が決定されている(予定を含む)家賃支援額(国給付金の申請時から6か月以内の分として給付を受けるもの)の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、県給付金の給付予定額から超過分が減額される可能性があります。

申請期間

  • 令和3年1月31日(日)まで
  • (令和3年1月31日(日)の消印有効)
  • オンライン申請は令和3年1月31日(日)の23時59分まで
  • 締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
  • ※令和3年1月以降に申請する場合、国給付金の給付通知書は後日添付することとして、国給付金への申請をしている事実をもって県給付金の申請をすることができます。その際に必要な書類等については別途公表します。

県給付⾦申請受付要項

申請受付要項はこちらよりダウンロードできます。

チラシデータはこちらよりダウンロードできます。

国給付金の給付通知書を持っている事業者(確定申告の納税地が本県内の事業者に限ります。)は、以下の書類を提出してください。

  • (1)石川県家賃支援給付金申請書(様式1)

    • ※県給付金の振込口座は、国給付金の振込口座(国給付金の納付通知書に記載された口座)を記載してください。
  • (2)申請額計算書(様式2)

  • (3)国給付金の給付通知書(はがき)の写し(様式3-1、3-2)

    • ※国給付金の給付通知書のうち、様式3-1には通知書の表面(申請者の住所が記載された面)様式3-2には通知書の中面(申請番号、中小法人名又は個人事業主名、給付金額、振込口座が記載された面)の写しを添付し提出してください。
    • ※国給付金の給付通知書の住所が石川県外の場合は、(7)の書類を追加で提出してください。
  • (4)国給付金の入金が記載された通帳の写し(様式4-1、4-2)

    • ※様式4-1には国給付金が振り込まれた口座通帳の口座名義人金融機関名金融機関の店名預金の種類及び口座番号が記載されたページ(通帳を開いた1、2ページ目)の写し様式4-2には国給付金の振込金額が記載されたページの写しを添付し提出して下さい。
  • (5)賃借の事実及び賃借料の支払い状況が分かる書類(様式5-1、5-2)

    • ①申請者自らの事業の用に供する家屋や土地の賃貸借契約の写し
    • ※様式5-1に令和2年3月31日時点及び国給付金の申請時点で有効な契約書を提出してください。(国に提出したものと同一のもの(コピー))
      令和2年3月31日から国給付金の申請日までに再契約などをした場合、添付する契約書などは、令和2年3月31日時点で締結していたものと、国給付金の申請時点で有効なものの2種類が必要になります。
    • ※対象物件、物件住所、契約金額、契約日、契約当事者双方が分かる箇所の写しを提出して下さい。
    • ※契約書が存在しないなどの例外の場合には、国に提出している賃貸借契約関係を確認するために必要な書類(賃貸借契約等証明書など)を提出してください。
    • ②賃料支払いを証明する領収書の写し
    • ※様式5-2に国給付金の申請日より直前3カ月分の賃料の支払いが分かるものを提出してください。(国に提出したものと同一のもの(コピー))
    • ※賃料が売上額に連動している場合など、月ごとに変動する場合は、令和2年3月に支払った金額が分かるものを併せて提出してください。

個人事業主(フリーランス含む)は、上記の(1)から(5)の書類に加え以下の書類を提出してください。

  • (6)本人確認書類(運転免許証(表面および変更がある方のみ裏面)、パスポートなどの写し(様式6)

    • ※外国籍の方は、パスポート及び、在留カードの写しを提出ください。
    • ※運転免許証の裏面については変更がある方のみ提出してください。
    • 運転免許証、パスポートがない場合は、次の①及び②からそれぞれ1点(計2点)を提出してください。
    • ①健康保険証、介護保険証、年金手帳
    • ②住民票、公共料金(電気、水道)の領収書、国税・地方税の領収書
      (国の家賃支援給付金の申請日の直前3か月前以降に発行されたもの)

国給付金の給付通知書の送付先が石川県外の事業者で、確定申告の納税地が石川県内の事業者は、以下の書類を追加で提出してください。

  • (7)法人の場合は、国給付金の申請時に提出した「法人税確定申告書別表一」の写し。個人事業主の場合は、国の家賃支援給付金の申請時に提出した「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し(様式7)

    • ※収受印の日付(税務署印)が必要
    • ※e-Taxの申告は受付日時が印字されていることが必要

国給付金の給付通知書を紛失した事業者は、(3)に代えて、以下の書類を提出してください。

  • (8)国給付金のマイページの写し(様式8)(通知書を紛失した方のみ)

    申請番号と事業者名、本店所在地、口座情報、申請状況(「お支払い手続き完了」となっていること)が分かる部分

誓約事項

下記の全てについて誓約した方でなければ、県給付金は給付しません。
  • (1)申請者は、県給付金を受給後も、事業を継続する意思があること

  • (2)申請者は、賃貸借契約等に基づいて、自ら営む事業のために他人の所有する土地又は建物を使用及び収益していること

  • (3)申請者は、申請に係る土地又は建物を他者に転貸していないこと

  • (4)申請者は、申請に係る土地又は建物が転貸を制限する条項に違反していることを、契約時に認識していなかったこと

  • (5)申請者は、法律上の原因なく又は違法に土地又は建物を使用及び収益していないこと

  • (6)申請者は、申請に係る土地又は建物に関し、自己取引及び親族間取引を行っていないこと

  • (7)必須入力事項や提出書類等の内容が虚偽でないこと

  • (8)申請者は、確定申告の納税地が石川県内であること

  • (9)申請者は、不正受給が判明した場合には、センターの求めに従い県給付金の返還を行うこと

  • (10)申請者は、センターから検査・報告のための措置の求めがあった場合は、これに応じること

  • (11)申請者は、暴力団等(※)に該当しないこと

  • ※「暴力団員等」は、以下の①~⑤に該当する者。
    • ①役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
    • ②暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
    • ③役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
    • ④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
    • ⑤役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

申請書類フローチャート

申請に必要な書類について、以下フローチャートを参照してください。
石川県経営持続支援金必要書類フローチャート

申請及び給付

  • (1)申請について

    • ①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特段の事情がない限り、下記宛先に郵送で申請願います。
    • ②申請到達に関しては、通知しませんので、郵送の到達確認ができる「特定記録郵便」で郵送願います。
    • ③送料は申請者側でご負担願います。
    • ④封筒の裏面には申請者の住所、氏名(ご担当者)を記載願います。
    • ⑤オンライン申請も可能です。下記「オンライン申請はこちら」より申請願います。

郵送による申請

<宛先>

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町A
⽯川県家賃⽀援給付⾦事務センター

オンラインによる申請

申請に必要な添付書類の不足、記入漏れがあった場合、ご確認のためセンターよりお電話させていただくことがあります。
  • (2)県給付金の給付について

    • ①申請の受付ののち、添付書類の不足、記入漏れ等がある場合は、電話等で確認させていただきます。指定した期日までに不足書類等の提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。
    • ②書類に不備等がない場合、審査終了後速やかに支給します。
    • ③県給付金の給付は、国給付金の振り込まれた口座に入金します。
    • ④県給付金を入金した後、申請書に記載頂いた住所に郵送で通知します。なお、申請者の申請が給付要件にあてはまらないことなどが判明した場合、申請者に対して不給付決定を行い、ご連絡をさせていただきます。
    • ⑤申請額については、センターでも審査・確認します。申請額に軽微な誤り(転記ミスや軽微な計算ミス等)がある場合にはセンターにて申請書類をもとに修正を行い、修正した金額で給付決定を行います。修正した給付決定金額の連絡については、郵送による通知により代えさせていただきます。

国の家賃支援給付金の申請がまだの方へ

石川県家賃支援給付金を申請するにあたり、その前提として、国の家賃支援給付金の給付が必要となります。
石川県行政書士会では、国の家賃支援給付金に関する相談・申請支援を無料で行っております。
相談をご希望の方は下記電話番号より相談日・時間のご予約をお願いします。
なお、電話での相談は承っておりません。ご了承ください。

【国の家賃支援給付金に関する相談・申請支援のご予約】

石川県行政書士会

予約電話番号:076-268-9555

  • ※相談日・時間の予約を承ります。電話での相談はできません。
  • ※石川県の出先機関ではありません。県内の行政書士により構成される団体です。
  • ※石川県家賃支援給付金に関するお問い合わせは、石川県事業者支援ワンストップコールセンター(電話番号:076-225-1920)にお電話ください。

下記の相談日時よりご予約をお願いします。

【相談日時】

令和2年9月23日(水)、10月7日(水)、11月4日(水)、12月2日(水)、令和3年1月6日(水)
いずれも午前10時~午後4時

【相談場所】

石川県行政書士会 会議室
(金沢市鞍月2丁目2 石川県繊維会館3階)

その他

国給付金と同様に、県給付金の給付後、申請内容の虚偽等が明らかになった場合は、返納を求めることがあります。虚偽等の内容が特に重大又は悪質な場合には事業者名の公表、刑事告発等を行う可能性もありますのでご注意ください。

よくあるご質問

Q1
中堅・中小企業、個人事業主の範囲は?
A1
国の家賃支援給付金の給付対象者と同様です。

≪参考≫国の家賃支援給付金の給付対象者(令和2年8月11日時点)

中小法人等
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象(※)

※2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

  • 1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
  • 2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
個人事業主等 フリーランスを含む個人事業主が広く対象
Q2
対象とならない業種等はありますか?
A2
家賃支援給付金の不支給要件に該当し受給できない方は、対象となりません。

≪参考≫国の家賃支援給付金の給付対象外の者(令和2年8月11日時点)

中小法人等
下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
  • (1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • (3)政治団体
  • (4)宗教上の組織若しくは団体
  • (5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
個人事業主等
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
  • (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • (2)宗教上の組織若しくは団体
  • (3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
Q3
本社は他県にあり、県内に事業所(支社、支店等)があります。給付金の対象になりますか?
A3
対象となりません。
Q4
国の家賃支援給付金の受給が必須ですか(本給付金だけ受給することは可能ですか)?
A4
迅速な給付を実現するため、国の家賃支援給付金を受給していることを必須の要件としております。
なお、国の家賃支援給付金の申請手続きについては、国が運営する家賃支援給付金事業コールセンターにお問い合わせ下さい。

【国の家賃支援給付金事業コールセンター】

TEL:0120-653-930
(平日・土日祝日)8:30~19:00
URL:https://yachin-shien.go.jp/
申請書類について
Q5
交付要件である国の家賃支援給付金の給付通知書をなくした場合はどうしたらよいですか?
A5
給付通知書の代わりに国の家賃支援給付金のマイページの写し(申請番号と事業者名、本店所在地、口座情報が分かる部分)をご提出ください。
Q6
国の家賃支援給付金の給付通知書が来ない場合、申請できないのですか?
A6
国の家賃支援給付金の給付通知書が届いてから、申請手続きをお願いします。
Q7
来月廃業予定ですが、県給付金に申請することはできますか?(来月県外に本社所在地を移す予定であり、納税地が県外となる場合も申請できますか?)
A7
県給付金は県内での事業継続の支援を目的としておりますので、対象となりません。また、国の家賃支援給付金を受給した後、既に廃業している方も対象となりません。

お問い合わせ

対応時間
9:00~18:00(土・日・祝日も対応)

※9月30日まで
※10月以降は土・日・祝日は除きます。

お問い合わせの際は、「⽯川県家賃⽀援給付⾦について」のご相談とお伝えください。なお、申請の到達確認のお電話は迅速な審査のためご遠慮いただくようお願いします。

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