石川県経営持続支援金のご案内

趣旨

 本年5月、6月にかけて実施された緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置により酒類の提供停止を伴う時短要請に応じた飲食店と取引があり、甚大な影響を受けた県内酒類販売事業者の事業継続を支援する。石川県でも5/16~6/13の間、まん延防止等重点措置で金沢市が措置区域となり、県内酒販事業者が特に大きな影響を受けたことから、「国の月次支援金」の支給を受けた事業者に対し県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金(酒類販売事業者枠)」(以下「県支援金(酒販枠)」という。)を給付し、事業継続を支援する。

対象者

 県支援金(酒販枠)の対象者は、確定申告の納税地が石川県内で国の月次支援金を受給した事業者のうち、酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店との直接・間接取引による影響を受けている酒類販売事業者で、以下のすべてに合致する事業者が対象となります。(酒類販売事業者:酒税法に規定する酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けているもの)

※「石川県経営持続月次支援金」のフローチャート(酒類と一般の区別)を参考にしてください。

  • (1)国の月次支援金を受給した事業者

    5月または6月、あるいは両月の月次支援金を受けていることが申請要件となります。

    ≪県申請の10月特例≫

     令和3年10月に申請する場合、国の月次支援金の受給がなくても、国への申請をしている事実をもって県支援金(酒販枠)の申請をすることができます。申請に必要な書類は、「5.申請書類 ≪県申請の10月特例≫」を参照してください。
  • (2)確定申告の納税地が石川県内の事業者

    法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の納税地が石川県内の事業者に限ります。納税地は以下の①~③で確認してください。

    • ① 法人の場合、法人税確定申告書別表一に記載された納税地
    • ② 個人事業主(青色申告)の場合、所得税の青色申告決算書に記載された代表者住所
    • ③ 個人事業主(白色申告)の場合、所得税の収支内訳書に記載された代表者住所
  • (3)酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた金沢市等(※1)の飲食店(※2)と2019年及び2020年の対象月(5月・6月)に複数回の取引(※3)があること

    ※1:「金沢市等」とは、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定され、自治体からの酒類の提供停止を伴う休業要請、時短要請があった地域。具体的には、県内であれば金沢市のみ、県外であれば東京都や大阪府等です。

    ※2:「飲食店」とは、食品衛生法に基づく飲食店の許可を受けている店舗。

    ※3:「複数回の取引」とは、月次支援金の対象月の2019年及び2020年において複数回取引(1回の取引が事業の主たる取引の場合は1回で可)を行っており、また「取引」とは 直接の飲食店との直接的な取引だけでなく、卸売業など間接的な取引を含む

    ≪注意≫ 不給付要件及び返還について(抄) (『8 その他』参照)

    (1) 不給付要件について  国と同様の基準で不給付とします
     ※国の不給付の主なもの
     ・地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者(飲食店、大規模施設やそのテナント等)(支給対象となっていれば協力金の受給に関わらず対象外)
     ・公共法人、宗教法人、風営法上の性風俗関連特殊営業を行う事業者
     ・暴力団排除に関する誓約事項に反する者  など
    (2) 返還について 国の月次支援金と同様に、県支援金の給付後、申請内容に虚偽が明らかになった場合は返納を求めることがあります。虚偽内容が特に重大または悪質な場合には事業者名の公表、刑事告発等を行う可能性もありますのでご注意ください。また、返納の納期日までに返金しないときは、県支援金の返金とともに、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金の支払いを求めることとなります。

給付額

 下記のそれぞれの区分に応じ、国の月次支援金の受給額と同額を石川県経営持続月次支援金(酒販枠)として給付します。

ア 中小法人等   上限20万円/月

イ 個人事業者等  上限10万円/月

中小法人等:資本金10億円以上を除く中小法人等(会社以外の法人も含む)

個人事業者等:フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方を含む

<給付の例>

  1. ※県支援金は、国の月次支援金に上乗せして給付します。
  2. 給付の例
  3. ※5月、6月の両月が国の月次支援金の対象となっている場合は、国の月次支援金6月分の受給後に、5月、6月まとめて県支援金を申請することもできます。

申請受付期間

  • 令和3年7月5日(月)から令和3年10月31日(日)まで
  • (郵送の場合 令和3年10月31日(日)の消印有効)
  • オンライン申請の場合は令和3年10月31日(日)の23時59分まで
    申請の受付が完了したものが対象となります。

石川県経営持続月次支援金【酒類販売事業者枠】申請受付要項

申請受付要項はこちらよりダウンロードできます。

国の月次支援金を受給した事業者(国からの月次支援金の給付通知書を持っている事業者)が県支援金(酒販枠)を申請することができます。なお、本年10月に申請する場合は、≪県申請の10月特例≫を参照してください。

  • (1)申請書(様式1)

    • ※県支援金の振込口座は、国の月次支援金の振込口座(国の月次支援金の給付通知書に記載された口座)を記載してください。
  • (2)国の月次支援金の給付通知書(はがき)の写し(様式2-1、2-2)

    • ※5月(様式2-1)、6月(様式2-2)を区別して提出願います。
    • ※国の月次支援金の給付通知書のうち、通知書のア.住所が記載された面及びイ.申請番号、中小法人名又は個人事業主氏名、給付金額、振込口座が記載された面の写しを提出してください。必ず上記ア・イの両方をご提出ください。
    • ※《県申請の10月特例》に該当する方は、給付通知書が届き次第、ご提出ください。
  • (3)誓約書、役員等名簿

    • ①誓約書(様式3-1)
      ※申請者氏名は、法人の代表者又は個人事業主が必ず自署してください。
    • ②役員等名簿(様式3-2)
      ※法人・団体にあっては代表者、役員、理事等、その経営に実質的に関与している者を、個人事業主にあっては申請者本人について記入ください。
  • (4)国の月次支援金の入金が記載された通帳の写し(様式4-1、4-2)

    • ※国の月次支援金が振り込まれた口座通帳の①口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類及び口座番号が記載されたページ(通帳を開いた1、2ページ目)の写し及び②月次支援金の振込金額が記載されたページの写しを提出してください。
      必ず上記①・➁の両方をご提出ください。
      ※《県申請の10月特例》に該当する方は、入金が確認でき次第、ご提出ください。
  • (5)本人確認書類

    • 【法人】履歴事項全部証明書の写し(様式5-1)
    • 【個人】運転免許証(表面および裏面)などの写し(様式5-2)
    • ※本人確認書類は必ず有効期限内のものを提出してください。
    • ※外国籍の方は、パスポート及び在留カードの写しを提出ください。
    • ※運転免許証がない場合は次の①及び②からそれぞれ1点(計2点)を提出してください。
    •  ①健康保険証、介護保険証、年金手帳
    •  ②住民票、公共料金(電気・水道)の領収書、国税・地方税の領収書
    •  (国の月次支援金の申請日の直前3か月前以降に発行されたもの)
    •  ※健康保険証の写しを提出される方は、被保険者等記号及び番号にマスキングを施したうえで、提出してください。

国の月次支援金の給付通知書を紛失した事業者は、(2)の代わりに(6)の書類を提出してください。

  • (6)国の月次支援金のマイページの写し(様式6)

    • ※マイページ情報の全て(登録情報、申請ステータス)の写しをご提出ください。
  • (7)酒税法に規定する酒類の製造免許又は酒類の販売免許の写し(様式7)

    • ※申請者名が記載された書類が必要
    • ※証明書でも構いません。(事前に、税務署に電話で相談してください。)
  • (8)取引状況確認書

    • ・5月分(様式8-1)
    • ・6月分(様式8-2)
    • ※酒類販売事業者枠の対象となる取引については下記を参考にしてください。
    酒類販売事業者の対象となる取引について
  • (9)売上の確認書類(国の月次支援金申請時に提出した書類の写し)

    • ①2019年・2020年の確定申告書類の控え
    • ・2019年(様式9-1)
    • ・2020年(様式9-2)
    • ※収受印の日付(税務署印)が必要
    • ※e-Taxの申告は受付日時が印字又は受信通知メールが添付されていることが必要
    • ※2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え
    • ※確定申告義務がない場合その他合理的な理由がある場合は、住民税の申告書の控え
    • ②2021年の対象月(5月・6月)の月間収入がわかる売上台帳
    • ・2021年5月(様式10-1)
    • ・2021年6月(様式10-2)
    • ※県支援金(酒販枠)の対象月が5月のみであれば、6月の売上台帳は不要です。
    • ③国の月次支援金の給付額の算定等に関する特例(2021年新規開業特例等)及び白色申告の場合等により国の月次支援金の給付額が算定された場合は、(様式11)に適宜その旨を記載し、国に提出した書類の写しを提出ください。
  • ≪県申請の10月特例≫

     県申請の受付締め切りが令和3年10月31日であることから、同年10月1日以降に申請する場合、国の月次支援金の受給がなくても、国へ月次支援金の申請をしている事実をもって県支援金の申請をすることができます。

     申請に必要な書類は、前記(2)及び(4)以外の該当の書類とし、令和3年10月31日(日)までに申請してください。国の月次支援金を受給した場合は、速やかに前記(2)及び(4)を提出(封筒に「追加書類」と記載)願います。追加書類の確認ができ次第、県支援金を給付します。

申請に必要な書類

申請に必要な書類について、以下を参照してください。
石川県経営持続支援金必要書類フローチャート

申請及び給付

  • (1)申請について

    • ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特段の理由がない限り、下記宛先に郵送で申請願います。
    • ・オンライン申請も可能です。下記「オンラインによる申請」より申請ください。
  • (2)県支援金(酒販枠)の給付について

    • ・県支援金(酒販枠)の給付は、審査後に国の月次支援金の振り込まれた口座に入金します。審査の結果不支給となる場合のみ、その旨通知いたします。

郵送による申請

<宛先>

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町
石川県経営持続月次支援金(酒類販売事業者枠)事務センター
  • ・申請到達に関しては、通知いたしませんので、郵送の到達確認ができる「簡易書留」で郵送願います。
  • ・送料は申請者側でご負担願います。
  • ・封筒の裏面には申請者の住所、氏名(ご担当者)を記載願います。
  • ・申請に必要な添付書類の不足、記入漏れがあった場合、ご確認のためセンターよりお電話させていただくことがあります。

オンラインによる申請

申請に必要な添付書類の不足、記入漏れがあった場合、ご確認のためセンターよりお電話させていただくことがあります。

その他

  • (1)不給付要件について

    • 国と同様の基準(国の月次支援金に係る給付規定)及び石川県経営持続月次支援金【酒類販売事業者支援枠】(本要項の2)に該当しない方は不給付とします。
      このため、不給付要件に該当するが誤って国の月次支援金を受給した場合でも、県の独自の審査(県が時短要請を行った飲食店等の審査等)により不給付となります。
    • ※国の不給付の主なもの
    • ・地方公共団体による休業又は時短営業の要請に伴う協力金(注)の支給対象となっている事業者(飲食店、大規模施設やそのテナント等)(支給対象となっていれば協力金の受給に関わらず対象外)(注)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるもの
    • ・公共法人、宗教法人、風営法上の性風俗関連特殊営業を行う事業者
    • ・暴力団排除に関する誓約事項に反する者  など
  • (2)返還について

    • 国の月次支援金が不正受給と判断され、返還を請求された場合は、県支援金(酒販枠)も同様に返還を求めます。また、県支援金(酒販枠)の給付後、申請内容に虚偽が明らかになった場合も同様に返還を求めることがあります。なお、虚偽内容が特に重大または悪質な場合には、事業者名の公表、刑事告発等を行う可能性もありますのでご注意ください。また、返還の納期日までに返金しないときは、支援金の返金とともに、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金(支援金の額に年10.95%の割合で計算した額)の支払いを求めることとなります。

お問い合わせ

対応時間

9:00~18:00(土・日・祝も対応)

お問い合わせの際は、「石川県経営持続月次支援金について」のご相談とお伝えください。なお、申請の到達確認のお電話は迅速な審査のためご遠慮いただくようお願いします。