石川県経営持続支援金のご案内

趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金(以下「本支援金」という。)を速やかに給付します。

対象者

本支援金の対象者は、国の持続化給付金を受給した、確定申告の納税地が石川県内の事業者です。
  • (1)国の持続化給付金を受給した事業者

    手続・審査の簡素化及び迅速な支援のため、国の持続化給付金を受けていることを申請要件とします。

    ≪9月申請の特例≫

    令和2年9月以降に申請する場合、国の持続化給付金の受給がなくても、国へ持続化給付金の申請をしている事実をもって本支援金の申請をすることができます。申請に必要な書類は、下記≪9月申請の特例≫を参照して下さい。
  • (2)確定申告の納税地が石川県内の事業者

     法人の場合法人税、個人事業主の場合所得税の納税地が県内の事業者が本支援金の対象です。納税地は以下の①~③で確認して下さい。なお、①~③は、申請書に添付の必要はありません。

    • ① 法人の場合、法人税確定申告書別表一に記載された納税地
    • ② 個人事業主(青色申告)の場合、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地
    • ③ 個人事業主(白色申告)の場合、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地
  • (3)過去に本支援金の給付を受けていないこと(同一事業者が二重に受給することはできません。)

給付額

本支援金の給付額は、中堅・中小企業は一律50万円、個人事業主は一律20万円とします。
本支援金の給付は同一の事業者に対して一回に限ります。

申請期間

  • 令和2年9月30日(水)まで
  • (令和2年9月30日(水)の消印有効)
  • オンライン申請は令和2年9月30日(水)23:59まで

石川県経営持続支援金申請受付要項

申請受付要項はこちらよりダウンロードできます。

国の持続化給付金の給付通知書を持っている事業者(確定申告の納税地が本県内の事業者に限ります。)は、以下の書類を提出して下さい。

  • (1)石川県経営持続支援金申請書(様式1)

    • ※本支援金の振込口座は、国の持続化給付金の振込口座(国の持続化給付金の給付通知書に記載された口座)を記載して下さい。
    • ※申請書「3.誓約」を確認の上、中堅・中小企業の場合は代表者が、個人事業主の場合は本人が、自筆で署名して下さい。
  • (2)国の持続化給付金の給付通知書(はがき)の写し(様式2)

    • ※国の持続化給付金の給付通知書のうち、通知書の住所及び申請番号、中小法人名又は個人事業主氏名、給付金額、振込口座が印刷されている部分の写しを提出して下さい。
  • (3)国の持続化給付金の入金が記載された通帳の写し(様式3)

    • ※国の持続化給付金が振り込まれた口座通帳の口座名義人金融機関名金融機関の店名預金の種類及び口座番号が記載されたページ(通帳を開いた1、2ページ目)の写し及び持続化給付金の振込金額が記載されたページの写しを提出して下さい。

個人事業主(フリーランス含む)は、上記の(1)から(3)に加え以下の書類を提出して下さい。

  • (4)本人確認書類(運転免許証(表面および裏面)、パスポートなど)の写し(様式4)

    • ※運転免許証又はパスポートの写し。
    • ※運転免許証、パスポートがない場合は次の①及び②からそれぞれ1点(計2点)を提出して下さい。
    • ①健康保険証、介護保険証、年金手帳
    • ②住民票、公共料金(電気・水道)の領収書、国税・地方税の領収書

国の持続化給付金の給付通知書の送付先が石川県外の事業者(給付通知書の宛先が県外であるが、確定申告の納税地が本県内の事業者)は、(1)から(3)(個人事業主の場合は追加で(4))に加え以下の書類を提出して下さい。

  • (5)中堅・中小企業の場合は、国の持続化給付金の申請時に提出した「法人税確定申告書第一表」の写し。
    個人事業主の場合は、国の持続化給付金の申請時に提出した「所得税及び復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し(様式5)

国の持続化給付金の給付通知書を紛失した事業者は、(1)及び(3)(個人事業主の場合は追加で(4))に加え以下の書類を提出して下さい。

  • (6)国の持続化給付金のマイページの写し(様式6)

    (申請番号と事業者名、本店所在地、口座情報が分かる部分)
  • ≪9月申請の特例≫

     令和2年9月1日以降に申請する場合、国の持続化給付金の受給がなくても、国へ持続化給付金の申請をしている事実をもって本支援金の申請をすることができます。
    申請に必要な書類は、前記(1)及び(6)(個人事業主の場合は追加で(4))とし、9月30日(水)までに申請して下さい。国の持続化給付金を受給した場合は、速やかに前記(2)及び(3)を提出(封筒に「追加書類」と記載)願います。追加書類の確認ができ次第、本支援金を給付します。

申請書類フローチャート

申請に必要な書類について、以下フローチャートを参照してください。
石川県経営持続支援金必要書類フローチャート

申請及び給付

  • (1)申請について

    • ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特段の理由がない限り、下記宛先に郵送、または下記オンライン申請フォームより申請願います。

郵送による申請

<宛先>

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町A
石川県経営持続支援金・家賃支援給付金事務センター
  • ・申請到達に関しては、通知いたしませんので、郵送の到達確認ができる「簡易書留」で郵送願います。
  • ・送料は申請者側でご負担願います。
  • ・封筒の裏面には申請者の住所、氏名(ご担当者)を記載願います。
  • ・申請に必要な添付書類の不足、記入漏れがあった場合、ご確認のためセンターよりお電話させていただくことがあります。
申請に必要な添付書類の不足、記入漏れがあった場合、ご確認のためセンターよりお電話させていただくことがあります。
  • (2)本支援金の給付について

    • ・申請の受付ののち、添付書類の不足、記入漏れがある場合は電話等で確認させていただきます。
    • ・必要書類、書類の記載に不備がない場合、通常1週間程度で給付します。
    • ・本支援金の給付は、国の持続化給付金の振り込まれた口座に入金します。
    • ・本支援金を入金した後、申請書に記載頂いた住所に郵送で通知します。

その他

 国の持続化給付金と同様に、本支援金の給付後、申請内容に虚偽が明らかになった場合は返納を求めることがあります。
虚偽内容が特に重大または悪質な場合には事業者名の公表、刑事告発等を行う可能性もありますのでご注意ください。

よくあるご質問

Q1
中堅・中小企業、個人事業主の範囲は?
A1
国の持続化給付金の給付対象者と同様です。

≪参考≫国の持続化給付金の給付対象者(令和2年6月29日時点)

中小法人等
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象(※)

※2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

  • 1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
  • 2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
個人事業主等 フリーランスを含む個人事業主が広く対象
Q2
対象とならない業種等はありますか?
A2
持続化給付金の不支給要件に該当し受給できない方は、対象となりません。

≪参考≫国の持続化給付金の給付対象外の者(令和2年6月29日時点)

中小法人等
下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
  • (1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • (3)政治団体
  • (4)宗教上の組織若しくは団体
  • (5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
個人事業主等
下記の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
  • (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • (2)宗教上の組織若しくは団体
  • (3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
Q3
本社は他県にあり、県内に事業所(支社、支店等)があります。支援金の対象になりますか?
A3
対象となりません。
Q4
国の持続化給付金の受給が必須ですか(本支援金だけ受給することは可能ですか)?
A4
迅速な給付を実現するため、国の持続化給付金を受給していることを必須の要件としております。
申請書類について
Q5
交付要件である国の持続化給付金の給付通知書をなくした場合はどうしたらよいですか?
A5
給付通知書の代わりに国の持続化給付金のマイページの写し(申請番号と事業者名、本店所在地、口座情報が分かる部分)をご提出ください。
Q6
国の持続化給付金の給付通知書が来ない場合、申請できないのですか?
A6
8月31日までは申請できませんが、9月1日以降については、国の持続化給付金の申請があれば申請を認めております。

≪9月申請の特例≫

 令和2年9月1日以降に申請する場合、国の持続化給付金の受給がなくても、国へ持続化給付金の申請をしている事実をもって本支援金の申請をすることができます。詳しくは申請受付要項をご確認ください。
Q7
申請から給付までどのくらいかかりますか?
A7
申請受付から1週間での給付を目途としています。
Q8
来月廃業予定ですが、県支援金に申請することはできますか?(来月県外に本社所在地を移す予定であり、納税地が県外となる場合も申請できますか?)
A8
県支援金は県内での事業継続の支援を目的としておりますので、対象となりません。また、国の持続化給付金を受給した後、既に廃業している方も対象となりません。

お問い合わせ

対応時間
9:00~18:00 土・日・祝日も対応

お問い合わせの際は、「石川県経営持続支援金について」のご相談とお伝えください。なお、申請の到達確認のお電話は迅速な審査のためご遠慮いただくようお願いします。